特定商取引法に基づく表記

最終更新日: 2026-05-01(リリース日)

本ページは、特定商取引法第11条および同施行規則第8条、並びに消費者庁「特定商取引法に基づく表示ガイドライン」(2022年6月1日改訂・個人事業者による請求時開示方式の要件明確化)に基づく表示です。


1. 事業者情報

項目 内容
販売事業者名 屋号「Sprintalyze」にて運営する個人事業者 ※氏名は請求があった場合に遅滞なく電子メールで開示
所在地 請求があった場合に遅滞なく電子メールで開示
電話番号 請求があった場合に遅滞なく電子メールで開示(通常はお問い合わせフォーム又はメールで対応)
メールアドレス sprintalyze.jp@gmail.com
運営統括責任者 請求があった場合に遅滞なく電子メールで開示
サービス名 Sprintalyze

2. 料金・取引条件

項目 内容
販売価格 有料プラン: 月額 1,500円(税込)
無料プラン: 0円
追加料金 消費税以外に追加料金はありません
支払方法 クレジットカード(Stripe, Inc.による決済代行)
対応ブランド: Visa / Mastercard / American Express / JCB / Diners Club
支払時期 月額課金: 初回登録時に即時決済、以降は1ヶ月ごとに自動更新課金
サービス提供時期 決済完了後、即時利用可能
返品・キャンセルポリシー 本サービスはデジタル役務の性質上、決済完了後の任意返金及び日割り返金は原則として行いません。ただし、法令上返金義務が生じる場合、又は当社の責めに帰すべき重大な障害により1ヶ月以上継続的に提供できなかった場合は、この限りではありません。利用規約第7条参照
解約方法 アカウント設定画面または Stripe Customer Portal からいつでも解約可能。解約ボタンはマイページ上部に表示し、解約後の利用条件も同画面で明示します。解約後も次回更新日まで有料機能を利用可能
動作環境 ブラウザ: Google Chrome 最新版 / Safari 最新版 / Microsoft Edge 最新版 / Firefox 最新版
推奨解像度: 1280×720以上
インターネット接続: 必須
サービスの特別条件 本サービスは18歳以上の方のみ利用できます。18歳未満の方は利用できません

3. 事業者情報の請求時開示について

3.1 根拠

本サービスは、特定商取引法第11条および同施行規則第8条、並びに消費者庁「特定商取引法に基づく表示ガイドライン」(2022年6月1日改訂)に従い、個人事業者が自己の氏名・住所・電話番号を請求時に開示する方式 を採用しています。本方式は、同ガイドラインに定める下記の要件を満たすことにより適法に運用されます。

3.2 当サービスが満たす要件

  1. 請求を受け付ける体制: 申込画面(決済前画面)および本ページから、いつでもメールにて開示請求を受け付けます
  2. 遅滞ない開示: 請求受領後、1営業日以内 に、ご連絡いただいたメールアドレス宛に氏名・住所・電話番号・運営統括責任者氏名を開示します
  3. 請求方法の明示: 開示請求先メールアドレスを、申込画面および本ページに明示しています
  4. 請求を拒まない旨の明示: 請求があった場合は、本人確認の範囲を超えない範囲で、遅滞なく開示することを明示しています

3.3 開示請求窓口

3.4 申込画面での表示

申込画面(決済前画面)には、「販売事業者の氏名、住所、電話番号は請求により遅滞なく開示します」旨と、本ページへのリンクを明示します(消費者庁ガイドライン準拠)。


4. 表示ページへの到達経路

本ページは、サイトフッターの「特定商取引法に基づく表記」リンクから全ページ1クリックで到達できる位置に設置しています(消費者庁 ダークパターン対策ガイドライン準拠)。サイトフッターの常設リンクから1クリックで到達できる状態を継続的に維持します。


改版履歴

日付 変更内容
0.1 2026-04-14 初版ドラフト作成(PM・事業者名/所在地はCEO確定待ち)
0.2 2026-04-15 サービス名のみ表示・氏名/所在地/電話は請求時開示方式に変更(副業個人運営・CEO決定)
0.3 2026-04-19 GPT-5.4初回レビュー反映: 開示方法を「電子メールで」明記(C-1)/ 開示請求窓口のフッター表示明記(C-2)/ フッター1クリック到達を文書上明記(C-4)/ 解約ボタンのマイページ上部表示・解約後条件同画面明示(C-5)/ 18歳以上のみに統一(13歳未満記載削除)
0.4 2026-04-19 GPT-5.4第2回レビュー反映(CEO判断1=A'案確定): 消費者庁2022年6月ガイドラインの根拠を明記 / 請求時開示の4要件(体制・遅滞ない開示1営業日以内・請求方法明示・拒否しない旨)を§3として独立セクション化 / 申込画面(決済前画面)の開示リンク表示を要件化(実装担保事項)/ Stripe を「決済代行」明記(D-5)/ 返品特約に法令例外を追加(C-3)